鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（2/16 代表質問） 本文
ただ、こういうことをどういうふうにこれからシステム化していくかということがポイントになってくるのではないかと思います。
ただ、こういうことをどういうふうにこれからシステム化していくかということがポイントになってくるのではないかと思います。
また、昨年の六月県議会において、私は地域に分散する小規模な再生可能エネルギーを点と捉え、その点と点を線で結び、蓄電池と組み合わせてシステム化し、使用電力を制御して活用すれば、より多くの省エネ効果が得られることを指摘しました。 こうした分散型エネルギー活用の考え方も取り入れれば、一層の脱炭素効果が得られるものと考えます。
私のイメージは、突発的な事象に対して、あらかじめ人的な余裕を持たせておくとか、コロナ対応で見られたような各部局からの応援をもっとシステム化するとか、スペシャルな職員を育成しておき、初動対応時に招集するといったものです。適切なフォーメーションが有能な職員の能力を生かし、困難に対応する力になると考えます。「情けは味方、あだは敵なり」と言います。
さらに、来年度から県立学校における学校徴収金や給食費の業務をシステム化することにより、帳簿作成や支払いの会計処理などの業務の効率化を進めるとともに、市町村立学校に対しても好事例の情報提供を行うなど、引き続き、学校現場における業務量の削減に取り組んでまいります。 次に、教員志願者の確保に向けた取組についてです。
〔資料提示〕 とりわけ、パソコンでの定型的な業務をコンピューターに代行させるＲＰＡは、開発コストなどの様々な観点から、システム化が見送られてきた手作業で行われている業務プロセスを、比較的低コストかつ短期間で導入できるという特徴があり、昨年末の時点で導入済みの都道府県が約９割、実証中や導入予定等を含めると、市町村を含めた全自治体の６割以上が取り組んでいるとされております。
そのうちのかなりのパーセンテージを私の一族のほとんどが出していたという、やや粉飾決算に近いものだったのですけれども、でも、そうでもしないと本当に金額が出ないという状況でありましたが、それが後に一変しまして、特にシステム化したときに大変にヒットしたということになりました。
つまり全ての事業を一貫してガラス張りにすることで、みんなで職場の現状と課題を共有でき、抱える職場の課題を検証し、デジタル技術を活用したシステム化によってよりよい変化を仕事場にもたらす。その効果はひいては働く人たちのエンパワーメントにつながり、潜在能力を引き出すだけでなく、働き方改革が進み余裕が生まれ、その余裕がリスキリング、自己啓発や他者とのコミュニケーション能力開発へとつながる。
このため、私が自ら全ての出先機関へ出向き、若手職員を対象とした意見交換を行い、その意見を踏まえ、ウェブ会議の積極的導入をはじめ、災害待機時の応援態勢や執務環境の見直しなどを行ったところであり、このほか総合評価落札方式における入札手続の電子化や、現場確認をビデオ通話で行う遠隔臨場、庁内で使用する書類の統一化・システム化などにも取り組んでいるところであります。
こういう人材育成方針の見直しとか研修履歴のシステム化、これを両方合わせまして、教員の資質向上を図ってまいりたいと考えてございます。 斉藤委員 今いろいろと具体的な御説明をいただきましたけれども、人材方針の見直し、大きく３点について具体的に御説明をいただきました。
そこで郡部においてなんですけども、これ、いつも話しますけど、県外からの生徒募集、これをきっちりとシステム化してやっていく気はないかお聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（島崎副参事兼高校改革推進室長） 郡部において少子化が進む中で各高校の特色を生かし、県内外を問わず幅広く生徒募集を行うことは意義あることと考えます。
10 ◯ＤＸ推進監 ＤＸ推進課の中でしっかりとシステムの審査もさせていただきつつ、ＤＸについてはしっかりと県民目線で業務を変革して、その上でシステム化をしていくことが重要だと思っている。
全国共通の仕組みでございますので、私どもでの導入の検討はもとより、国によるシステム化も要望してまいりたいというふうに考えております。
これまでもシステム化によるリスク管理の強化といった取組として、人為的なミスを防止するために、一定額以上の契約に係る議決案件の警告表示や決裁区分の注意喚起を行う財務会計システムの改修といったところにつきまして、ＩＣＴの活用を行っているところです。
このため、令和３年度からは、電子マニフェスト導入の新事業を実施し、従来からある紙マニフェストを電子化することによって、ごみの追跡がしっかりとできるよう適正処理につなげる、あるいはデジタル技術を活用するということでドローンによる監視など、まだ実証中でございますけれども、衛星画像による廃棄物の不法投棄の早期発見のシステム化、実装化を図ることとしております。
また、商品化に当たりましては、事業者自らが広報、販売、決済までをシステム化できるよう支援いたしますとともに、びわこビジターズビューロー、市町観光協会、宿泊施設などとも連携しながら、地域で稼ぐ仕組みを構築しているところでございます。
このような動きを受け、県では、浄化槽の所有者や法定検査の実施状況について、効率的に情報を収集するため、今年度中に浄化槽台帳をシステム化します。その上で、把握した法定検査の未受検者に対し、個別に受検を促すとともに、検査を実施する事業者からも受検を案内してもらうなど、様々な手法により、受検率が向上するよう働きかけていきます。
ですから、自伐型の林業についてのシステム化を、国と話をしながら、確立していただいて、自伐型も要件を緩和したところについては補助対象にしていくとか、本県の林業について、方向性を示していくべきだと思っています。そのことによって農村機能が維持できてくるのではないかと思っています。 先日、国へ出向いて、農林水産省の方々と話をしてまいりました。最終的には、政務官と話をしてまいりました。
現在、国におきましては、こうした機能のデジタル活用を含めた防災関連業務のシステム化が検討されております。実用化されますと、個別避難計画で定めた避難所への迅速な避難について効果が期待されますが、予定していた避難所が開設されなかった場合に、避難所の振り分けをどうするのか、こういった運用面に課題もございます。
第三に、広島県の内部統制について、ＩＣＴには、事業の可視化や情報共有のシステム化など内部統制の有効性を高める効果があり、令和三年度の評価結果を踏まえ、ＩＣＴの推進や汎用性の高いテクノロジーの活用により、不適正な事務処理を減らすことのできるシステムの構築を検討されたいこと。
一方、行政経営室の公民連携・行政改革課については、「指定管理者制度やＰＰＰ／ＰＦＩなど、行政の仕組みに民間の視点を入れてシステム化する仕組みを推進する」とあるわけであります。 先ほど申し上げましたオガール紫波的なもので考えますと、これはどうなるでしょうか。民間活力導入・規制緩和推進課のほうになるのかなと思いますが、しかし、ＰＰＰ的な事業と捉えれば、公民連携・行政改革課のような気もしてきます。